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1. 新潟市議会 2022-03-17
   令和　４年　３月１７日総務常任委員会−03月17日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　３月１７日総務常任委員会−03月17日-01号令和　４年　３月１７日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 　　　　　　　　　　　令和４年３月１７日（２月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第１委員会室 令和４年３月１７日　　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分閉会 〇総務常任委員会 　１　意見・要望・採決（現年度分） 　２　意見・要望・採決（新年度分） 　３　委員間討議 　　　・委員長報告の内容、項目について 　４　閉会中の継続調査について 〇出席委員
   　（委 員 長）　内　山　　　航 　（副委員長）　豊　島　　　真 　（委　　員）　阿　部　松　雄　　古　泉　幸　一　　佐　藤　耕　一　　平　松　洋　一 　　　　　　　　田　村　要　介　　五十嵐　完　二　　加　藤　大　弥　　志　賀　泰　雄 　　　　　　　　高　橋　三　義 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　総務常任委員長　　内　山　　　航 ○内山航　委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会します。（午前１０：００） 　本日の欠席はありません。 　本日は日程に従い、現年度分の付託議案の意見、要望、採決を行い、続いて、新年度分の付託議案及び陳情の意見、要望、採決を行います。 　当委員会に付託されました議案及び陳情は、お手元に配付の付託表のとおりです。 　初めに、現年度分の付託議案について、意見、要望、採決を行います。 　当委員会に付託されました議案第140号について意見をお願いします。 ◆豊島真　委員　　翔政会を代表し、令和４年２月定例会において総務常任委員会に付託された現年度分の議案第140号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、賛成します。意見、要望はありません。 ◆五十嵐完二　委員　　日本共産党新潟市議会議員団は、令和３年度分の議案第140号に賛成します。 　意見、要望について、新潟市会計年度任用職員の給与等を国の通知に基づき、保育士等の処遇改善を図るもので、初任給調整手当を３％程度、フルタイムの保育士で月額最高5,500円を支給するものです。３％で5,500円であれば、本市給与の低さが改めて浮き彫りとなり、コロナ禍で保育士等は大変な苦労を強いられている下で、「選ばれる都市　新潟市」と言うなら市独自の上乗せなど現場の労苦に報いる対応を強く求めます。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市公明党を代表し、総務常任委員会付託されました議案第140号については賛成します。意見、要望はありません。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、これより採決を行います。 　議案第140号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　続いて、新年度分の付託議案について意見、要望、採決を行います。 ◆高橋三義　委員　　議案第36号関係部分について、継続を主張します。 ○内山航　委員長　　ただいま議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、継続審査との意見がありましたので、これを議題としたいと思います。 　それでは、高橋三義委員、意見をお願いします。 ◆高橋三義　委員　　議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分の継続について、新潟交通に対する路線バス事業者緊急支援事業として、コロナ禍の影響で路線バスの売上げが低迷し、５億円の赤字が発生したことへの支援として２億5,000万円を計上するとのことです。ここで疑問が４点あります。１点目は、５億円の赤字が出た原因となぜ半額の２億5,000万円の支援なのかについて。５億円の赤字がどの路線で通常はどうだったのか、赤字になった原因はコロナ禍による一時的な赤字なのか、また半額の２億5,000万円を支援しなければならない理由が明確でないこと。２点目は、基金を取り崩してまで２億5,000万円の緊急支援をしなければならないほど行き詰まる経営状態なのか、５月臨時会または６月定例会の十分な議論が終了するまで待てなかったのか、また新潟交通株式会社から議会に対して説明が不足していること。３点目は、春の減便ダイヤが発表され、今後、秋のダイヤについて協議するとのことですが、減便や料金の値上げをしないことなど、支援することで市民にどのような利点があるのか見通しがついていないこと。４点目は、市民から新潟交通だけ赤字だからといってなぜすぐに支援するのかという大きな疑問の声が出ていること。以上、４つの疑問点について、市民に納得していただけるだけの理解がまだ十分でないことから継続を主張します。 ○内山航　委員長　　継続審査に賛成、あるいは反対の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　これより継続審査についてお諮りします。 　なお、挙手のない方については反対とみなします。 　それでは、議案第36号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、継続審査に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手少数です。したがって、継続審査は否決されました。 　続いて、意見、要望、採決を行います。 　お諮りします。意見、要望については、全議案を一括して行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　それでは、当委員会に付託されました議案第１号関係部分、第５号、第８号、第15号から第17号まで、第19号から第21号まで、第23号、第35号及び第36号関係部分、以上12件について、一括して意見をお願いします。 ◆豊島真　委員　　翔政会を代表し、令和４年２月定例会総務常任委員会において付託された議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分を含む全ての議案に賛成の立場で、意見、要望を述べます。 　財務部長総括説明、路線バス事業者緊急支援事業について、市民の足を担う公共交通網を確保するための緊急的な対応と理解するが、財務部を含め、チームとしての対応を望む。また、事業者に対し、市民への利便性向上等、より一層の自助努力を促されたい。 　選挙管理委員会事務局、期日前投票所の増設について、具体的な対応を提示し、投票率の向上に努められたい。 　政策企画部政策調整課、全庁横断の統括部署として各部署から上がってきた政策を有機的に具現化されたい。都市の活力創出について、県との連携を特に強化されたい。 　広報課、成人年齢の引下げによる法改正について、様々なトラブルの発生が懸念されることから、市報にいがた、区役所だよりはもとより、ＳＮＳを含めた広報にて法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。今後もＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、重要な情報をより早く市民に周知されたい。 　東京事務所、首都圏での企業誘致、Ｕ・Ｉターン促進等、重要な任務との認識をより一層持って業務に当たられたい。人員増も視野に入れ、厳しい都市間競争に対する気概を見せられたい。 　総務部行政経営課、利用料金制を取っている指定管理団体との契約について、今後もコロナ禍のような不測の事態の発生があり得るため、補助を行うなど柔軟な対応を行うことを継続されたい。 　人事課、新型コロナ関係部局、市民税課、選挙管理委員会等、突発的、季節発生的要因での残業が見られる。部局を問わない横断的な対応で業務の平準化を図られたい。 　財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、長期にわたる内容であり、計画策定しても状況によっては変更せざるを得ない場合も想定されるが、数値目標設定及び進捗確認等、明確な方針を持って実行されたい。ファシリティマネジメントの観点を中心に示された指針と理解するが、今後は地域の特性等、多面的な観点から捉え、地域の声に丁寧に耳を傾けた対応を望む。また、まだそれぞれの所管課に存在する未利用の財産についても、併せて明示されたい。 　各区役所、区ごとに特色ある区づくり事業を展開していることを評価するが、まだまだ生かし切れていない各区の資源が多く存在していることを強く自覚し、さらに積極的に展開されたい。現在行われている区事業について、市民劇団による演劇など、全市的に周知を望む声が多くある。内容によっては、市報にいがたの全市版などにより他区へのアピールも積極的に行われたい。各区のにいがた２ｋｍとの連携をより具体的に示されたい。単純なイベント計画ではなく、区ごとの将来を見据えた施策を望みます。 　最後に、追加提案されました路線バス事業者緊急支援事業について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、路線バス事業者の経営が逼迫し、路線や便数の確保が困難である状況の中、市長が経営的支援により市民の足を守るという目的で行うものであり、賛成する。その上で、以下のとおり意見、要望を申し上げます。 　初めに、支援の方法について、コロナ禍で先行きが不透明であることに加え、今後の人口減少を踏まえれば、今後も同様の場面がないとは言えない。場合によっては、出資金として拠出し、経営に意見できるようにするなど、あらゆる選択肢を廃せず検討いただきたい。 　次に、事業費について、費用対効果に疑問が残る。今回は、緊急的な支援ということで致し方ない部分もあるが、今後は綿密なコミュニケーションを取り、市民が納得する支援の在り方を計画的に検討いただきたい。 　次に、コロナ禍により経営が逼迫している公益性の高い事業を行う事業者は、路線バス事業者に限らない。支援に当たっては、こうした事業者の不公平感に配慮し、丁寧な説明を行うとともに、引き続き、コロナ禍に苦しむあらゆる事業者の声を丁寧に聞き取る姿勢を維持していただきたい。 　最後に、路線バス事業者との今後の連携について、新潟駅立体交差事業の最大の果実である南北のバス路線開通は、路線バス事業者との連携なくしては達成できない。今回の支援事業は、単にいっときのバス路線、便数の確保だけにとどまらず、将来における本市の交通利便性向上に向けた先行投資となるよう、路線バス事業者に強く申し入れられたい。 ◆五十嵐完二　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表して賛否表明を行います。 　総務常任委員会に付託された議案のうち、議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分及び議案第21号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については反対し、議案第５号、第８号、第15号、第16号、第17号、第19号、第20号、第23号、第35号、第36号関係部分については賛成します。 　議案第１号の反対理由を述べます。新年度予算案は、2021年度と同様に新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守ることを最優先にするものとしなければなりません。しかし、オミクロン株による感染が大きく広がる下で、本市が掲げる感染拡大防止対策も経済社会活動の再興も極めて不十分であり、医療・検査体制も、中小企業などへの支援も、生活困窮者等への支援も、本市の独自の手だては皆無に等しいと言えるものです。新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等とその職員をはじめ、コロナ禍で苦しむ市民、中小事業者が置き去りの予算案と言わざるを得ないことが反対理由の第１です。 　第２の反対理由は、本市がこれまで推進し、財政悪化の要因となった新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線などの大型事業は、新型コロナウイルス感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のように税金が投入される一方で、市民に犠牲を強いる事務事業見直しも公共施設再編も進める計画となっていることは認めるわけにはいかないからです。 　議案第21号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を引き下げるもので、その理由として新潟市人事委員会の勧告を踏まえるとされています。今でも会計年度任用職員の給与は極めて低い水準にある上に、人事委員会勧告に触れられてもいない引下げを、勧告を踏まえなどとして引き下げるのは言語道断であり、認めるわけにはいかず、反対するものです。 　次に、意見、要望を述べます。まず、選挙管理委員会について、東区の期日前投票所の設置については依然として検討中とのことです。選挙人名簿登録者数の他の行政区との比較で見ても、交通の要衝という地域の特性から見ても、自治会等からの要望を見ても、設置することは道理があると思われます。新年度は３つの選挙もあることから、間に合うよう対応されたい。 　政策企画部について、総務省統計局が１月に公表した住民基本台帳人口移動報告では、2020年と2021年の比較で、隣接する県と比べて本県の転出超は際立っています。県内の市町村では、2020年度比でプラスは出雲崎町など３自治体にとどまり、新潟市はマイナス523人と、2020年度のプラスからマイナスに転じました。2021年２月に掲げた「選ばれる都市　新潟市」は、実態は掛け声だけとなっている下で、政令指定都市新潟市の人口減を重く受け止め、具体的な対策を早急に講ずるべきである。 　総務部について、集中改革プランなどもあり、新潟市の職員数は2021年度と2019年度の比較で、市長部局の正規職員がマイナス87人、会計年度任用職員がマイナス231人となっています。また、2021年度の市長部局の正規職員が3,891人に対して、会計年度任用職員は3,315人とほぼ同数ですが、会計年度任用職員の給与水準は極めて低い。子育て等も困難と思われる経済状況を足元からつくり出しておいて、人口減少対策を強調するのは矛盾の極みである。また、2021年度の超過勤務は、月80時間から100時間が延べ108人、100時間以上が延べ108人とのことで、新型コロナウイルス感染症対応等の保健衛生部などである。過労死ラインを超える超過勤務はやめるべきである。大型事業などを見直しの対象とすれば財源を生み出すことができ、コロナ禍のときくらいこうした事業を市民感覚で見直し、人に投資して人口減に歯止めをかけることを求めたい。 　財務部について、新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果が示された。公共施設再編案には、秋葉区や南区、西蒲区などの合併市町村から多くの意見が寄せられた。本市の公共施設全施設数962か所のうち、廃止の方針となったものは229か所もある。その229か所のうち選挙の投票所になっているのは31か所あり、さらに指定避難所になっている施設は53か所もある。新潟県は、３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直した最終報告書を公表した。新聞報道では、死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍超の7,920人に上り、阪神大震災を上回る。建物の被害が最大となるのは、全壊が約17万1,000棟に上るとされ、避難者も２倍の約47万1,000人に増えるとしました。地震被害想定の避難者が２倍になるのに、本市の指定避難者総数344か所のうち、南区の18か所、秋葉区の12か所をはじめ、53か所も廃止することになる再編案は、到底市民の理解は得られないものです。県の地震被害想定の見直しがあった下で、新潟市財産経営推進計画を見直すことを強く求めます。 　各区役所について、にいがた２ｋｍの取組と連携し、各地域の活性化のために独自の計画を持ち、推進していただきたい。新潟市財産経営推進計画で廃止方針となっている公共施設について、指定避難所や投票所となっているところをはじめ、住民の命と利便性を最優先する立場で、区役所としての意見を主張して対応していただきたい。 ◆加藤大弥　委員　　民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成の立場で、以下意見、要望を申し上げます。 　財務部長総括説明にも関連して、議案第36号、路線バス事業者緊急支援事業で交通事業者に２億5,000万円の支援を行うことについて、新潟交通株式会社に対し一層の企業努力と市民への説明責任を果たすことを求めるとともに、新潟市としての説明責任もしっかりと果たしていただきたい。また、国に対しても地域交通を維持するための補助について、通年的に要請し続けていただきたい。 　議会事務局のスマート会議システム推進事業について、議員のタブレット活用をより有効にするためにも、説明などを行う職員サイドの充足も考慮した対応を望みます。 　選挙管理委員会について、期日前投票所の拡充に向けて、まずはやってみるとの気概を持って前向きに検討を深めていただきたい。 　政策企画部政策調整課の都市の活力創出調査検討事業について、市役所旧分館跡地の暫定活用、白山公園付近の一体活用が都市の活力創出につながるよう、しっかりとした調査、検討、成果を上げていただきたい。 　東京事務所について、新型コロナウイルス禍で厳しい状況下だとは思いますが、ピンチをチャンスに変えるべく、企業誘致に向けた取組を粘り強く展開していただきたい。 　総務部行政経営課のコンプライアンス体制の推進について、一たび不祥事が生ずれば市役所全体に対する市民の不信感が募ることは明らかであり、不断の対応が求められることは今さら指摘するまでもありませんが、このことを十分踏まえ、組織全体にコンプライアンスを根づかせることをしっかりと意識して取り組んでいただきたい。 　ＩＣＴ推進課について、情報システム最適化推進事業において、共通基盤システムの活用を推進し、新たに国民健康保険システムや税系システムなど22のシステムを同基盤で稼働させることを目指しています。デジタル化に対する社会の要請に応えるために必要な対応とは思いますが、昨今のサイバーテロの事件はどこで起こっても不思議ではないことを踏まえ、情報通信基盤の管理、運営に当たってセキュリティ対策に万全を期していただきたい。 　人事課に関連して、市長部局の時間外労働の実態について、今年度も１月現在で月に80時間から100時間の時間外労働を行った職員が延べ108人、100時間超えも延べ108人に上っているとのこと。問題なしとする状況にはないと指摘し、時間外労働の縮減に向けて、業務の平準化など対応を強化されたい。 　財務部財産活用課の新潟市財産経営推進計画について、今後予定されている地域別実行計画の策定に当たっては、今後の施設の在り方について市民との丁寧な議論の上で決めていくとしていることをしっかりと踏まえ、対応を展開していただきたい。パブリックコメントに対する市の考え方である各施設に対しての御意見などについては、参考意見として承ります。地域が抱える課題として地域の皆様へお示しし、議論を進めていきますとの表明が言葉だけで終わることのないように、地域とのコミュニケーションを大切にした対応を強く要望します。 　各区について、各区の特色ある区づくり事業は、区自治協議会の協力も含めて、区の伝統文化を育てる取組や自然風土を生かした取組、区民との協働による取組、区独自の課題解決に向けた取組事業となるよう大いに期待していますので、確実に成果を上げることができるよう万全を期していただきたい。 ◆志賀泰雄　委員　　新潟市公明党を代表し、総務常任委員会に付託された議案第１号関係部分以下、議案全てについて賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 　財務部長総括説明について、財政見通しが示され、市税の伸び率をコロナ禍以前の年プラス1.2％に戻るとしていますが、内訳を見ると個人市民税についてはコロナ禍前には戻っていません。業績が好調の企業がある一方、市民生活は依然厳しいとの認識の下、雇用の多くを占める中小企業に対する支援をさらに充実させ、予算配分においては生活者への目配りを求めます。 　また、路線バス事業者緊急支援事業については、公共交通を担う大切な事業者とはいえ、一民間企業への多額の支援については十分な検討が必要です。企業努力についても、どのようなものであるか確認すべきと考えます。 　政策企画部政策調整課、国家戦略特区事業について、にいがた２ｋｍの取組が進む中、都市間競争に打ち勝つためには、スピード感を持った取組が求められます。特に、全庁横断的な国家戦略特区について、事業を統括する政策調整課がより主体的に取り組むことを求めます。 　広報課、広報の企画・推進について、若者の移住、定住に向け効果的な取組になるよう、民間ノウハウを活用しながら今後も積極的に進めていただきたい。 　東京事務所、サポーターズ倶楽部の活動促進について、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、関係人口創出の具体的取組の一つとして掲げられており、成果が求められていると考えます。首都圏の関係人口拡大の取組を求めます。 　総務部行政経営課について、答弁の中で行財政改革における行政のデジタル化が有効であると言及がありました。行政のデジタル化が具体的な削減効果額として示されるよう求めます。 　ＩＣＴ政策課、行政のデジタル化について、質疑の中で令和４年度末までに全体手続の4.5％、処理件数全体の46.7％の263手続についてオンライン化をするとのことでした。行政コストの効率化、市民サービスの向上において重要な取組であることから、進捗の見える化を求めます。 　財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、中学校区でも広さも住民の年齢構成も千差万別です。多様な地域住民の声を吸い上げられるよう、その仕組みづくりを進めるとともに、地域別実行計画を進めるに当たって、福祉施策、交通施策とも連携していただきたい。また、高い削減目標を掲げている中、後年度に計画策定をする地域に変更余地のない窮屈な計画にならないよう求めます。 　東区役所地域課、産業のまち東区まちづくり・ひとづくりプロジェクトについて、施策目的を達成させる上で具体的な数値目標を掲げることは、施策推進において必要と考えます。区の独自性を生かして頑張っていただきたいと思います。 　南区地域総務課、白根高校とのまちづくり連携事業について、県立高校との積極的な連携を評価します。市教育委員会が進める私立高校への地域教育コーディネーターの配置もシビックプライドを醸成し、人口減少対策としていることから、市の教育委員会との情報共有を求めます。 ◆高橋三義　委員　　新市民クラブを代表して、総務常任委員会に付託された全議案に賛成の立場から意見、要望を申し上げます。 　財務部長総括説明に対して２点申し上げます。１点目は、令和４年度の予算編成に当たって、限られた予算の中で本市の課題である人口減少対策と市民所得の向上を図りながら、本市の将来のあるべき姿を捉えた財務運営を図らなければならないと考えますが、その課題に対応した予算配分なのかよく分かりません。それは、各部へ配当された予算により、それぞれの部が将来のまちづくりを見据えた明確な目的の予算執行と政策に成果指標などの目標が定まっていないため、分からず見えなくなっているのではないかと考えます。これからは目的と成果指標を示すことは、限られた予算の中でさらなる費用対効果を上げるために重要なことだと考えます。今後は、財務部が予算を配当する際に目的と目標を持った政策の成果指標を各部へ求めてもよいのではないかと考えます。 　２点目は、2022年新潟市の財政見通しについて、今後の新潟市のまちづくりには重要な資料になると思います。本市の今後の市税の伸び率を今までの市税の伸び率から1.2％と設定し、作成しています。財務部の伸び率の計算方式によれば確かに1.2％です。しかし、私は1.2％ずつ伸びると、10年後には12.6％伸びると錯覚してしまいました。しかし、現実に10年前の平成23年度の一般会計の市税収入決算額は1,178億3,300万円で、令和２年度の一般会計の市税収入の決算額は、平成30年度から県から市に116億3,000万円の市教職員の所属の移譲がありましたので、それを差し引くと1,220億5,200万円となります。この10年間の約3.6％の伸び率で、１年間の平均の伸び率は1.2％ではなく0.3％伸びる結果でした。私は、現実の一般会計市税収入決算額の伸び率から見た計算にすると、現実に合った財務見通しの作成になるのではないかと提案します。 　次期総合計画作成について、令和４年度中に政策調整課を中心に次期総合計画を作成します。作成に当たっての基本的な考え方は、本市の強みである都市と田園の調和、国内外と結ばれた拠点性、世界に誇る食文化、全国トップクラスの農業力、個性豊かな歴史、文化、スポーツ、地域力、優れた人材の輩出などを生かした2040年を見据え次期総合計画を作成する考えです。この強みは、15年前に政令市になったときから一貫して同じであり、本市の強みを生かしたまちづくりをずっと行ってきたと思います。その15年間の結果、他の政令市より人口減少が進み、市民所得が伸びず、地価が下落しています。また、他の政令市に差をつけられただけではなく、近隣県の都市には追いつかれてしまいました。なぜこうなったのか。第三者を含めた深掘りした検証を、今までと違う視点から考えた目的と成果目標を持った次期総合計画となり、2040年を見据え「選ばれる都市　新潟市」になることを期待します。 　議案第36号関係部分に対して継続を主張しましたが、否決となりましたので賛成します。ただ、２億5,000万円の支援が新潟市民にどのような利点があるのかを明確にするとともに、市民が納得できる説明を強く求めます。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、これより採決を行いますが、採決方法についてお諮りします。 　反対意見のありました議案第１号関係部分及び議案第21号については別途採決とし、ほかの議案については一括して採決したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　初めに、議案第１号関係部分について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第21号について、本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、ただいま採決しました議案第１号関係部分及び議案第21号を除く、議案第５号、第８号、第15号から第17号まで、第19号、第20号、第23号、第35号及び第36号関係部分、以上10件について、それぞれ本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手全員です。したがって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で付託議案の採決を終わります。 　次に、陳情について採決を行います。 　ここで採決の流れについて説明します。陳情については、初めに継続審査の意見があれば継続審査についてお諮りします。その際挙手のない方は継続審査に反対とみなします。継続審査とならない場合は、採択か不採択か結論を出していただきます。なお、採択についてお諮りしますので、挙手のない方は不採択とみなします。 　また、陳情第151号については第１項から第３項までを、陳情第152号については第１項及び第２項をそれぞれ一括して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように行います。 　最初に、陳情第129号について採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 ◆豊島真　委員　　継続を主張します。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、継続審査についてお諮りします。 　なお、挙手のない方については反対とみなします。 　陳情第129号について、継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手多数です。したがって、本件は継続審査すべきものと決定しました。 　次に、陳情第151号第１項から第３項までについて採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　継続審査との意見がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。 　意見はありませんか。 ◆豊島真　委員　　陳情第151号について、不採択を主張します。 ◆五十嵐完二　委員　　陳情第151号について、事実関係等で陳情者の方の認識の違いがあると思われることから、不採択を主張します。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　なければ、これより採択についてお諮りします。 　陳情第151号第１項から第３項までについて、採択に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手はありません。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。 　次に、陳情第152号第１項及び第２項について採決を行います。 　初めに、継続審査の意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　継続審査との声がありませんので、採択か不採択かについてお諮りします。 　意見はありませんか。 ◆豊島真　委員　　陳情第152号について、不採択を主張します。 ◆五十嵐完二　委員　　陳情第152号について、現状において独立した機関としての強化が必要と思われる場合もあるが、陳情項目に示されたやり方では逆に本来の役割を損ないかねないことから、不採択を主張します。 ○内山航　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　なければ、これより採択についてお諮りします。 　陳情第152号第１項及び第２項について、採択に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成者挙手） ○内山航　委員長　　挙手はありません。したがって、本件は不採択とすべきものと決定しました。 　以上で陳情の採決を終わります。 　ただいま継続審査と決定したものについては、会議規則第103条の規定により、議長に申し入れたいと思います。 　本日、結論の出た案件については、会議規則第102条の規定により、委員会報告書を作成し、議長に提出したいと思います。 　次に、委員長報告の内容、項目について御協議いただくため、委員間討議を行いたいと思います。 　委員の皆様から御意見があればお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○内山航　委員長　　それでは、御意見がないようですので、以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。 　次に、閉会中の継続調査についてお諮りします。 　案文を配布します。 （「閉会中の継続調査の申し出について（案）」配付） ○内山航　委員長　　これは、例年行っている委員会行政視察に関するものです。お手元に配付の案のとおり議長に申し入れたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○内山航　委員長　　そのように決定します。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１０：４０）...